教育体制について

AS ONEグループでは、初めての方でも安心して業務に従事できるように法定教育や検定などの教育体制を整えています。

新任教育

新たに警備業務に従事する方は、新任教育を受けてから警備業務に就きます。警備員として最低限習得すべき基本教育（基礎的法令や知識、心構え、技能等）を学び、さらに業務別教育を受けた後、それぞれの現場において実地に教育を受けます。

現任教育

現任の警備員は、年度ごとに現任教育を受けます。現任の基本教育及び業務別教育は、各業務、現場の実態に即した教育を実施し、警備員の知識及び能力の維持向上を図っています。

警備員指導教育責任者制度

法の定めにより警備業者は営業所ごと及び警備業務の区分ごとに警備員指導教育責任者を選任しなければなりません。

警備指導教育責任者は、警備員の指導及び教育に関する計画を作成し、その計画に基づき警備員を指導し、及び教育する業務などを行います。

検定制度

現在、下記の種別について、それぞれ1級及び2級の検定があります。

この検定の方法には、公安委員会が行う試験を直接受ける方法と、登録講習機関が行う講習会（特別講習）の課程を修了し、公安委員会の試験を免除される方法があります。いずれの場合も公安委員会に合格証明書の交付申請を行う必要があります。

施設警備業務	警備業務対象施設の破壊等の事故の発生を警戒し、防止する業務を実施するために必要な知識及び能力
雑踏警備業務	人の雑踏する場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務（雑踏の整理に係るものに限る。）を実施するために必要な知識及び能力
交通誘導警備業務	工事現場その他人又は車両の通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務（交通の誘導に係るものに限る。）を実施するために必要な知識及び能力